Internet3 – 次世代インターネット技術の革新

Internet3は、従来のインターネットが抱えるセキュリティとコストの根本的な問題を解決する革新的な次世代インターネット技術です。コネクトフリー株式会社が独自開発したこの技術は、世界初のサーバーレス暗号通信を実現し、インターネットの未来を変える可能性を秘めています。

ある方から教えていただいたので、gensparkにまとめてもらいました。

1. はじめに – Internet3とは何か

Internet3は、コネクトフリー株式会社が開発した第3世代インターネット技術です。現在のIPv4/IPv6に代わる新しい通信プロトコルとして設計されており、セキュリティと認証が組み込まれた世界初のインターネットシステムです。

この技術の最大の特徴は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)が存在しないことです。これにより、コストとセキュリティに革新的な柔軟性が生まれています。

Internet3の主要特徴

  • サーバーを介さない暗号通信の実現
  • 各デバイスが独自のIPアドレスを所有
  • ISP不要によるコスト削減
  • 組み込み型セキュリティシステム
  • 既存アプリケーションとの後方互換性

2. 開発企業:コネクトフリー株式会社の概要

コネクトフリー株式会社は、2010年12月24日に設立された京都市下京区に本社を置く革新的なテクノロジー企業です。2024年5月には時価総額10億ドルを超え、京都府初のユニコーン企業となりました。

企業概要

  • 設立:2010年12月24日
  • 本社:京都市下京区四条烏丸西入ル函谷鉾町83番地
  • 代表取締役CEO:帝都 久利寿(ていと くりす)
  • 時価総額:約1,612億円(2024年5月時点)
  • 従業員数:3名(小規模だが高い技術力を持つ企業)

帝都久利寿CEOは1988年米国ワシントン州生まれで、3歳でApple
Macを使い始め、4歳でHTML開発、5歳でC言語によるソフトウェア開発を開始するという驚異的な技術的背景を持っています。17歳でシリコンバレーでZooomr社を創業した経験もあり、内閣官房知的財産戦略推進事務局から有識者として認められています。

3. 技術的革新:EVER/IP方式の詳細

Internet3の核心技術はEVER/IP(Elastic Versatile Encrypted Relay/Internet Protocol)という独自の暗号化認証済中継方式です。EVERは以下の頭文字を取ったものです:

  • Elastic(柔軟)- 様々な環境に適応可能
  • Versatile(多目的)- 多様な用途に対応
  • Encrypted(暗号化)- 全通信が暗号化
  • Relay(中継方式)- 効率的な通信中継

EVER/IP方式は、従来のIP通信では月額払いのシステムしか実現できなかった問題を解決し、ソフトウェアを導入するだけでISPやVPN機能を分散し、月額払いが不要なIP通信を可能にしました。

技術的メリット

  1. 低コスト:ISPの機能をモノに分散マイクロ化し、回線費のみでIPネットワークを実現
  2. 低リスク:製造業者は一括のライセンスだけで、安全なIoTの製品を提供可能
  3. 安心安全:有線・無線を問わず、物理層さえ繋がれば暗号化認証済通信が形成

4. 核心技術:公開鍵暗号によるIPアドレス生成

Internet3の最も革新的な特徴は、公開鍵暗号技術を用いたIPアドレス生成方式です。これは従来のインターネットとは根本的に異なるアプローチです。

技術的仕組み

  1. デバイス固有の秘密鍵生成:各デバイスが独自の秘密鍵を保有
  2. 公開鍵の生成:公開鍵暗号技術により秘密鍵から公開鍵を生成
  3. IPアドレスの決定:公開鍵のハッシュ値がそのデバイスのIPアドレスとなる
  4. 認証プロセス:鍵交換の成立とIPアドレスのハッシュと公開鍵の一致により相互認証

革新的なアイデア:アイデンティティとアドレスの統合

従来は「誰か?」(認証)と「どこか?」(アドレス)が別々でしたが、Internet3ではIPアドレス自体がデバイスのアイデンティティを表現します。これにより、通信先のIPアドレスを知ることは、その相手の公開鍵を知ることと同義となり、偽装が数学的に不可能になります。

このシステムにより、IPアドレスはデバイス固定となり、家の回線、モバイル回線、フリーWiFiなど、どこから接続してもIPアドレスは変わらず、通信相手に確実にその端末からの通信であることを伝えることができます。

5. 従来技術との比較

項目 従来技術(IPv4/IPv6) Internet3
IPアドレス割り当て IANA(地域データベース)から割り当て 各デバイスが数学的に生成・所有
セキュリティ 後付けで実装(オプション) 設計段階から組み込み済み
認証方式 第三者認証に依存 デバイス間直接認証
月額費用 ISPに支払い必要 不要(一括ライセンスのみ)
通信暗号化 オプション(HTTPS等) 全通信が標準で暗号化
管理主体 中央集権的(ISP、IANA) 完全分散型

世代別インターネット技術の進化

  • 第1世代(IPv4):インターネットの基礎を確立
  • 第2世代(IPv6):IPv4アドレス枯渇問題に対処
  • 第3世代(Internet3/EVER/IP):IPv6の不安定性とISPコスト問題を根本解決

6. セキュリティ面の優位性

Internet3は、米国NIST800-207で定義されるゼロトラストセキュリティポリシーを標準で実装しています。これは従来のネットワークセキュリティの概念を根本から変革するものです。

ゼロトラストセキュリティの実現

ゼロトラストは、組織のネットワーク内外を問わず、すべてのユーザーに認証・認可・継続的な検証を義務付けるセキュリティポリシーです。従来のネットワークエッジが存在しないことを前提としています。

他のソリューションでは、ゼロトラストセキュリティを有効にするために高価なソフトウェアのアドオンが必要ですが、Internet3では追加費用なしで、IPアドレスレベルでこれらの保証を提供します。

セキュリティの根本的特徴

  • 原理的な不正アクセス防止:ネットハッカーによる不正アクセスが数学的に不可能
  • パスワード不依存:パスワードに依存しない認証システム
  • 全通信暗号化:すべてのトラフィックが自動的に暗号化
  • 相互認証:通信するデバイス同士が確実に相手を認証

7. 実用化と普及の現状

Internet3は既に実用段階に入っており、複数の分野で導入が進んでいます。2024年には画期的な発明として「日本弁理士会会長賞」を受賞し、技術的な優秀性が公的に認められています。

導入実績と連携

  • 医療分野:京都府立医科大学との連携により70か所の関連医療機関で展開
  • 製造業:セーレン株式会社をはじめとするメーカー各社への導入を推進
  • 政府・自治体:防衛関連および自治体システムでの実装
  • 福井県支援:「福井発先端デジタル産業」に認定され、導入費用の1/2補助制度(上限3000万円)

特許・認証状況

Internet3は世界の主要国において特許を取得しており、技術的な独自性と先進性が国際的に認められています。特に「認証済ネットワークアドレス生成方法」に関する特許は、インターネット技術の根本的革新として評価されています。

8. 将来性と課題

市場環境と成長可能性

IoT市場は2024年の714億ドルから2032年に4,062億ドル(年成長率24.3%)への急成長が予測されており、Internet3にとって追い風となっています。特に以下の分野での需要が期待されます:

  • 産業IoT:1兆個以上の産業用デバイスへの対応
  • エッジコンピューティング:分散処理環境での安全な通信
  • スマートシティ:都市インフラの安全な相互接続
  • 宇宙通信:多惑星間サイバー社会の実現

普及における課題

  1. 既存システムとの競合:IPv6の普及進行と既得権益との調整
  2. 標準化:国際標準化団体での認知と採用
  3. 教育コスト:新技術への理解と導入教育の必要性
  4. ネットワーク効果:既存インターネットユーザーとの相互接続性確保

成功要因

Internet3の普及成功には以下の要因が重要となります:

  • キラーアプリケーションの創出
  • 大手通信事業者との戦略的提携
  • 国際標準化団体での承認
  • 段階的な市場浸透戦略の実行

9. まとめ

Internet3は、インターネットの根本的な問題を解決する革新的技術

コネクトフリー株式会社が開発したInternet3は、公開鍵暗号によるIPアドレス生成という画期的なアイデアにより、従来のインターネットが抱えるセキュリティとコストの問題を根本から解決します。

技術的には既に実用段階に達しており、医療、製造業、防衛分野での導入が進んでいます。特にIoTとセキュリティ分野では確実な需要があり、そこから段階的に普及していく可能性が高いと考えられます。

Internet3は単なる技術革新にとどまらず、インターネットガバナンスの民主化デジタル主権の個人レベルでの確立サイバーセキュリティの概念的転換をもたらす可能性を秘めています。

従来の「後付けセキュリティ」から「セキュリティファースト設計」への転換は、インターネットの次の50年を決定づける歴史的な技術革新と言えるでしょう。